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人事・労務相談室よくあるご相談
お問い合せが多いご相談事例を以下にまとめてみました。ご一読ください。

Q1割増賃金の計算方法を教えてください
A11日8時間を超えたところからが割増率の適用範囲となり、1日4時間勤務の日については、4時間~8時間の間は通常の時給、8時間を超えたところから時給×1.25を支払う必要があります。また、10人未満の医療機関であれば、1週間の法定所要時間は44時間とすることができます。



Q2人を雇い入れる上での注意事項について聞かせてください。また、看護師を雇うつもりですが、その方に事務もやっていただきたいのですが問題はありませんか。
A2雇い入れる際に、ご本人へ説明されていれば問題はありません。



Q3労働時間について、午前、午後の診療時間が延びてしまうことが多く、求人広告を出すに当たっては労働時間を長めに表示した方がいいのでしょうか。
A3所定労働時間を提示して、残業があることを知らせておけば問題はありません。



Q4昇給、賞与は絶対に必要でしょうか。また、就業規則は必要でしょうか。
A4昇給、賞与は絶対に必要ということはありません。また、就業規則は、常時10人以上の労働者を使用されている場合は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。少人数でもトラブルがあった時用に作成しておいた方がよいでしょう。その他、雇い入れ時には労働条件を書面で明示しておく方がよいでしょう。また、あとでもめそうなことは初めにできるだけ話し合って書面にしておくことです。雇い入れ後の初めは有効契約で様子を見ることと、特に初回の契約は試用期間を兼ねて2ヶ月程度にされるとよいでしょう。なお、勤務形態にもよりますが、人を雇い入れる時は労働保険と社会保険の手続きを必ずとってください。



Q5労働条件の明示について教えてください
A5使用者は労働者を採用するときは、賃金・労働時間やその他労働条件を書面などに明示しなければなりません。(労働基準法 第15条)
書面の交付による明示事項
 1. 労働契約期間
 2. 就業の場所・従事する業務内容
 3. 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、
   交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
 4. 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払いの時期に関する事項
 5. 退職に関する事項(解雇事項を含む)

口頭の明示でもよい事項
 1. 昇給に関する事項
 2. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、
   支払いの時期に関する事項
 3. 臨時に支払われる賃金・賞与などに関する事項
 4. 労働者に負担させる食費・作業用品その他に関する事項
 5. 安全衛生に関する事項
 6. 職業訓練に関する事項
 7. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
 8. 表彰、制裁に関する事項
 9. 休職に関する事項
※注意:
①6ヶ月契約、1年契約などの期間の定めのある契約(有期労働契約)を結ぶ場合には、契約更新の都度、労働条件の明示(書面の交付)が必要です。
②就業規則に当該労働者に適用される条件が具体的に規定されている場合は、当該労働者に適用される部分を明らかにした上で、就業規則を交付すれば、再度、同じ事項について書面を交付する必要はありません。
労働契約の内容についてはできるだけ書面で確認することをお勧めします。



Q6労働時間ついては休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないと聞いたのですが。
A610人未満の保健衛生業は特例処置対象事業で1週に44時間でもかまいません。(労働基準法第32条)ただし、1日8時間までです。拘束時間が長くなるようであれば、休憩を2時間にするなど、休憩時間で調整をして1日8時間に収まるように工夫されるとよいでしょう。また、1ヶ月単位の変形労働時間を組むことで、休憩時間を1時間、勤務日を作ることも可能と思います。




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