2割以上は副作用情報提供せず
2017/08/04

 厚生労働省は4日、一般用医薬品のうち、副作用リスクが比較的高い第1類を販売するインターネットサイトの23.2%が販売時に副作用などの情報提供を実施していなかったとする2016年度の調査結果を公表した。15年度から5.4ポイント減少したものの、まだ店舗販売での非実施率の2倍以上となる。同省の担当者は「この結果を指導強化に生かしたい」としている。

 調査は昨年10~12月に実施。508のサイトを抽出し、厚労省の委託を受けた調査員が購入を試みる覆面調査をすると、副作用や使用上の注意などに関する情報を提供していたサイトは76.8%、店舗販売では89.4%だった。