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小規模企業共済制度

共済の概要

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模事業者の為の節税メリットを活かした退職金制度です。先生が医院を廃業されたりお子様に事業を全部譲渡されたときや、老齢給付を受けるなど老後の生活資金を積み立てておくことができます。平成23年1月より個人開業医の先生だけでなく共同経営者も医院廃業などで退任されたときの退職金として備えることができるようになりました。

平成23年1月より、新たに個人開業医の「共同経営者」も加入できるようになりました!

「共同経営者」とは、個人開業医の先生と共に医院経営に携わっている方で、次の❶❷をともに 満たす方となります。
「医院経営において重要な意思決定をしている、または医業に必要な資金を負担している。」
「医業の執行に対する報酬を受けている。」

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共済の特長

掛金は小規模企業共済等控除として全額所得控除できます。毎月1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選択できます。

掛金の全額所得控除による節税効果の一例
掛金の全額所得控除による節税効果の一例

「課税される所得金額」とは、その年分の総所得額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。(なお、所得税、住民税の課税される所得金額は計算上同一としております。)
税額は、平成25年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。
  住民均等割については、4,000円としています。
節税額の計算については、中小機構ホームページの「加入シミュレーション」をご利用ください。
 (http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html



共済金はお受取方法により、税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」等になります。

共済金のお受取方法 税法上の扱い
 ❶ 共済金(準共済金)を一括で受け取る場合  退職所得扱い(※)
 ❷ 共済金を分割で受け取る場合  公的年金等の雑所得扱い
 ❸ 共済金を一括・分割併用で受け取る場合  (一括分)退職所得扱い(※)
 (分割分)公的年金等の雑所得扱い
 ❹ 契約者が亡くなったために遺族が共済金を受け取る場合(死亡退職金)  (相続税法上)みなし相続財産
 ❺ 65歳以上の方が任意解約をする場合(解約手当金)  退職所得扱い(※)
 ❻ 65歳未満の方が任意解約をする場合(解約手当金)  一時所得扱い
※退職所得扱いになる場合、共済金、準共済金、解約手当金を受け取る際、『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。


本   部 〒542-8580 大阪市中央区上本町西3丁目1番5号 TEL.06-6768-2071(代表) FAX.06-6768-2012
南部出張所 〒590-0953 堺市堺区甲斐町東3丁2番26号 堺市医師会館1階 TEL.072-223-6081(代表) FAX.072-223-5094