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その他開業医のための保険

労災上乗せ補償制度
保険の概要

労災上乗せ補償制度は労働者災害補償保険(政府労災)の上乗せ補償として、従業員のみなさまの更なる安心をご提供します!

保険の特徴

政府労災の支払認定を待たずに、保険金をお支払いします。
入院保険金および通院保険金は、1日目から補償します。
就業中はもちろん通勤途上中の災害も補償します。
理事・個人開業医の方も、ご加入いただけます。(24時間補償のみ)
万一針刺しした場合の感染症検査費用を補償します。

従業員の方の労災事故により使用者が法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害に対して
  保険金をお支払いします。

ご加入資格・条件

加入資格:大阪府医師協同組合の組合員
※上記資格を喪失した場合には、脱退手続きが必要となります。

保険期間

平成29年3月1日午後4時から平成30年3月1日午後4時まで


2017年6月作成 17-T02059



個人情報漏えい保険
保険の概要

2005年4月に個人情報保護法が施行され、個人情報の漏えい事故が相次いで発生しており、医療機関においても同様です。
医療機関においては、取り扱う個人情報の内容が一般の企業に比べて極めてセンシティブな情報が多いという特徴があり、慎重な取り扱いが求められており、万が一漏えいした場合の対応に万全を期す必要があります。

保険の特徴

個人情報の定義を死者の個人情報にまで拡大(医療機関のみ)
廃棄された個人情報の漏えいについても対象
使用人等の犯罪行為による漏えいを対象
使用人等からなされた賠償請求も対象
漏えいの「おそれ」も対象

ご加入資格・条件

加入資格:大阪府医師会の会員で、団体医師賠償責任保険(医療機関保険)にご加入いただいている方。
※上記資格を喪失した場合には、脱退手続きが必要となります。

保険期間

平成29年4月1日午後4時から平成30年4月1日午後4時まで



医療廃棄物排出者責任保険
保険の概要

医療廃棄物排出者責任保険は医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用などをお支払いする保険です。


廃棄物処理法の改正と排出者の責任
平成13年4月1日以降は、適正な委託契約を締結しマニフェスト(産業廃棄物管理表)を正しく交付していても、以下に該当する場合は、不法投棄の責任が医療機関まで及び、不法投棄されたゴミの撤去など現状回復義務や代執行費用の支払義務を相当の範囲内で医療機関が負うことになりました。

排出者に責任が及ぶ場合
(1)最終処分の確認を怠った場合
(2)次の条件のいずれにも該当する場合
  A.不法投棄した者が不明または賠償資力が不十分な場合
  B.排出者が過失により不法投棄されることを知らない、適正な対価を負担していない、
     または排出者に措置命令・費用求償することが適当と判断される場合。
ご加入資格・条件

加入資格:大阪府医師協同組合の組合員
※上記資格を喪失した場合には、脱退手続きが必要となります。

保険期間

平成28年8月1日午後4時から平成29年8月1日午後4時まで



ウォームハート
保険の概要

ウォームハートは介護保険法または障害者総合支援法の指定事業者向けの賠償責任保険で、指定事業者の法律上の賠償責任を包括的に補償します。
具体的には、業務遂行や施設の所有・使用・管理に起因する他人への身体障害や財物損壊、受託管理財物の損壊、臨時借用自動車の事故、プライバシーの侵害による人格権侵害、身体障害や財物損壊を伴わない経済的損失を補償します。介護予防サービス、地域包括支援センター業務も対象です。


ご加入資格・条件

加入資格は、以下に記載する事業を行っている大阪府医師会会員が開設もしくは、管理する医療機関に限ります。(上記以外の組織体にて事業を運営している場合は、別途大阪府医師協同組合までご連絡ください。)

社会福祉法に定める第一種・第二種社会福祉事業者およびその施設の運営者

介護保険法に定める次の事業者および施設の運営者

「指定居宅サービス事業者」「指定居宅介護支援事業者」「指定地域密着型サービス事業者」
「指定介護予防サービス事業者」「指定地域密着型介護予防サービス事業者」
「指定介護予防支援事業者」「地域包括支援センター」「介護保険施設」 等

障害者総合支援法に定める次の事業者および施設の運営者

「指定障害福祉サービス事業者」「指定相談支援事業者」「指定障害者支援施設」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」 等

保険期間

平成29年4月1日午前0時から平成30年3月31日午後12時まで



コーポレートマネーガード保険
保険の概要

コーポレートマネーガード保険は業務に関わる現金・小切手・手形などを対象として、国内における自宅・診療所に保管中の損害や、銀行への往復途上の盗難等の損害を補償します。


ご加入資格・条件

加入資格:大阪府医師協同組合の組合員
※上記資格を喪失した場合には、脱退手続きが必要となります。

保険期間

平成29年5月1日午後4時から平成30年5月1日午後4時まで



弁護のちから
保険の概要

弁護のちからは、日常生活において下記のような法的トラブルに巻き込まれた場合に、紛争を解決するために、弁護士へ法律相談を行う費用・弁護士委任を行う費用を補償する保険です。
①被害事故
 例)歩行中に、猛スピードで走ってきた自転車に追突され大けがをした。
②人格権侵害
 例)ネット上にいわれもない誹謗中傷をされ、精神的苦痛を受けた。
③借地・借家
 例)賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを要求された。
④遺産分割調停
⑤離婚調停

補償内容と保険料

(職種級別:A級 保険期間:1年間)

保険料表

【プラン選択時にご注意いただきたいこと】

■弁護士費用補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方が被った法的トラブルは、補償の対象となりません。 配偶者の方は、別途、弁護士費用補償とケガの補償がセットされたプラン(Bタイプ)にご加入いただく必要があります(配偶者の方以外の同居のご親族の方等もご加入いただけます。)。

■個人賠償責任補償は、ご家族の皆さま(※)が補償の対象となります。また、すでに他の保険契約等において個人賠償責任補償にご加入されている場合は、加入者ご本人についても個人賠償責任補償をセットしていないプラン(Bタイプ)にご加入ください。
(※)個人賠償責任補償における被保険者の範囲については、パンフレットのP.4をご覧ください。

■ケガの補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方およびお子さまのケガは補償の対象となりません。

ご加入資格・条件

加入資格:大阪府医師協同組合の組合員および賛助会員
ただし、OMC団体傷害総合保険、グループ保険、または「所得補償保険制度」所得補償保険のいずれかにご加入の方にかぎります。

保険期間

平成28年12月1日午後4時から平成29年12月1日午後4時まで



SJ14-95023 2014年6月11日承認

問合せ番号 メールでのお問合せはこちらから

本   部 〒542-8580 大阪市中央区上本町西3丁目1番5号 TEL.06-6768-2071(代表) FAX.06-6768-2012
南部出張所 〒590-0953 堺市堺区甲斐町東3丁2番26号 堺市医師会館1階 TEL.072-223-6081(代表) FAX.072-223-5094