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とくとくポイント

組合員・賛助会員の先生方を対象に
実施している「利用還元」制度です。
ご利用毎にポイント加算でとってもお得!

組合員の方

Q

医師協とくとくポイントとはどのようなサービスですか?

A

正式には「利用分量配当金制度」といいます。組合員の先生方が、協同組合事業(生命保険・損害保険を除く)をご利用いただいた場合、利用金額に応じてポイントを付与。年一回、累計したポイントに応じて配当金をお返しする制度です。

Q

ポイントの累計期間はどうなっているの?

A

累計期間は、事業年度単位とし、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間が対象となっています。

Q

実際に商品を購入した場合、どのくらいお得になるの?

A

配当金お支払い例
(大型医療機器をご購入の場合)

還元率:約8%

※上記は平成28年度実績の還元率です。ポイント換算レートは変動するものであり、毎年の還元率をお約束するものではございません。また、購入商品によって異なる場合がございます。

例えば、300万円の医療機器をご購入の場合、10,000ポイント加算

※平成28年度実績

Q

毎月のポイント数は、何を見ればわかるのですか?

A

毎月のご請求書の中に入っているご利用明細書に事業毎のご利用ポイントを表示しています。
※ポイントは原則、代金徴収後の翌月に付与されます。

Q

貯まったポイントは、どうしたら貰えるの?

A

事業別の年間累計ポイントを集計し、毎年7月に手続きなしで利用分量配当金としてキャッシュバック(翌月のご請求金額に充当も可能)。
※ただし、対象事業が還元し得るだけの剰余金が出た場合に限ります。

ポイントがもらえるまでの流れ
①医師協各種商品および医師協各種サービスのご利用

ポイントは商品・サービスにより異なります。

②毎月ごとにご利用ポイントを集計

ご利用明細書に記載してお知らせ

③毎年3月31日にポイント累計を集計

ポイントは毎年4月1日~翌年3月31日までの年度ごとに集計

④ポイントのお振込み

7月中旬にご案内発送7月下旬にご登録の口座にお振込み

Q

キャッシュバックされた利用分量配当金の税務処理はどうすればよいのですか?

A

下記取り扱いとなり、確定申告が必要です。
くれぐれも配当所得扱いとなりませんのでご注意ください。

青色申告の場合

雑所得扱い

白色申告の場合

雑所得扱い

医療法人の場合

雑収入扱い

賛助会員の方

Q

医師協とくとくポイントとはどのようなサービスですか?

A

正式には「利用還元金制度」といいます。賛助会員の先生方が、協同組合事業(生命保険・損害保険を除く)をご利用いただいた場合、利用金額に応じてポイントを付与。年一回、累計したポイントに応じて配当金をお返しする制度です。

Q

ポイントの累計期間はどうなっているの?

A

累計期間は、事業年度単位とし、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間が対象となっています。

Q

実際に商品を購入した場合、どのくらいお得になるの?

A

配当金お支払い例
(家庭用品をご購入の場合)

還元率:約5%

※上記は平成28年度実績の還元率です。ポイント換算レートは変動するものであり、毎年の還元率をお約束するものではございません。また、購入商品によって異なる場合がございます。

例えば、20万円の家庭用品をご購入の場合、500ポイント加算

※平成28年度実績

Q

毎月のポイント数は、何を見ればわかるのですか?

A

毎月のご請求書の中に入っているご利用明細書に事業毎のご利用ポイントを表示しています。
※ポイントは原則、代金徴収後の翌月に付与されます。

Q

貯まったポイントは、どうしたら貰えるの?

A

事業別の年間累計ポイントを集計し、毎年11月に手続きなしで利用還元金としてキャッシュバック(翌月のご請求金額に充当も可能)。
※ただし、対象事業が還元し得るだけの剰余金が出た場合に限ります。

ポイントがもらえるまでの流れ
①医師協各種商品および医師協各種サービスのご利用

ポイントは商品・サービスにより異なります。

②毎月ごとにご利用ポイントを集計

ご利用明細書に記載してお知らせ

③毎年3月31日にポイント累計を集計

ポイントは毎年4月1日~翌年3月31日までの年度ごとに集計

④ポイントのお振込み

11月中旬にご案内発送11月下旬にご登録の口座にお振込み

Q

キャッシュバックされた利用分量配当金の税務処理はどうすればよいのですか?

A

以下に該当する先生は、原則として確定申告が必要となり「雑所得」扱いとなります。

  1. ① 開業医その他(一人法人の代表等)の先生
  2. ② 勤務されている先生で、以下の条件にひとつでも該当する場合
       
    1. イ) 給与の年間収入金額(源泉徴収票の支払金額)が2,000万円を超える場合
    2.  
    3. ロ) 1箇所のみから給与の支払を受け、
       今回の利用還元金「給与所得および退職所得」以外の所得※1 
      ・・・合計額が20万円を超える場合
    4.  
    5. ハ) 2箇所以上から給与の支払を受け、
       今回の利用還元金「給与所得および退職所得」以外の所得※1「主たる給与」以外の給与の収入金額(源泉徴収票の支払金額)の合計額 
      ・・・合計額が20万円を超える場合

※1・・・確定申告を行わないと選択した株式の譲渡・配当や源泉分離課税とされる預貯金の利子等は含まれません。

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